2020-02-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
それで、このことが、費用全体に占める間接仕入れというものの割合が高くても低くても、これは売り値に乗っかるから同じことなんだと思いますが、委員御指摘の人件費が占める割合が高いという企業に多くの負担をかけるというのは、これは恐らく、消費税分を価格に適正に転嫁できないというような場合のことを指しておられるのではないかとちょっと想像しますけれども。
それで、このことが、費用全体に占める間接仕入れというものの割合が高くても低くても、これは売り値に乗っかるから同じことなんだと思いますが、委員御指摘の人件費が占める割合が高いという企業に多くの負担をかけるというのは、これは恐らく、消費税分を価格に適正に転嫁できないというような場合のことを指しておられるのではないかとちょっと想像しますけれども。
栃木県のとちおとめをつくっているイチゴの農業生産法人、国内で販売するのと同じだけ、量は一切ふえていないのに、香港に輸出した途端に一つの売り値が上がって、利益が大きく拡大しています。 要は、今まで、まさかうちの商売が輸出なんかできるわけないなと思っていたところがたくさんある中で、世界には、それを付加価値として認めて、より高い値段で買ってくれるようなところがたくさんあるんですね。
そのときに、売り値に比して、それと同じだったり、あるいはそれを超えるような場合は、やはり消費者としてはちょっと困ってしまうというところがあると思うんですね。不法投棄につながりかねないというところはしっかりと押さえておいていただきたいと思います。 次は、その不法投棄を未然に防ぐというために、どのような取組がなされていますでしょうか。環境省さん。
特に告知がなかったら、なかったことをもって買い主は訴訟を起こすこともありますし、それから、逆に、余り告知しなくてもいいようなことまでばんばん、要するに悪いことを言ってしまって売り値が下がってしまったら今度は売り主からも怒られるということで、仲介業者もその辺で迷っている、こういう実態があるんだと思います。 例えば孤独死ですね。最近はおひとり暮らしの高齢者がふえています。
次に、ＦＭＳ調達における米国内と対日本の売り値の差について要因分析を徹底的に行い、米国から割高な買物を強いられないよう、最大限の努力をすべきです。 その上で、ＦＭＳ調達への依存度を抑制するため、研究開発への投資をふやし、Ｆ２後継機などの開発を国内企業が主導できるよう、最新技術を育てていくべきです。
次に、ＦＭＳ調達における米国内と対日の売り値の差について、その要因の分析を徹底的に行い、米国から割高な買物を強いられないよう、最大限の努力をすべきです。 その上で、ＦＭＳ調達への依存度を抑制するため、国内製造のコストを下げつつ、研究開発への投資をふやし、Ｆ２後継機などの開発に当たっては、国内企業が主導することができるよう、最新技術を育てていくべきです。
ＦＭＳ調達の主たる増額要因となっている航空機については、従来から、米国内と対日本で売り値に差があるという指摘がありますが、現状はどうなのですか。 また、Ｆ35ＡのＦＭＳ調達について、国内企業が最終組立てや検査を実施した機体、いわゆるＦＡＣＯ機の価格上昇要因を確認すべきとの平成二十九年の会計検査院の指摘に対し、どう対応してきたか、お伺いします。
一番目の方法をやりますと、国が全部撤去してきれいにするわけですから、売り値はもともとの評価額の九億五千六百万近くになるはずです。それは当然なると思います。 ここで問題なんですけれども、森友学園はもともと、この売買価格の一億三千四百万円すら分割でしか払えないところなわけです。もし見積もりで八億円の工事が必要だというふうに出たとしても、森友学園にはそのお金はあったんでしょうか。
私は、やはりここまで問題が大きくなると、歯科技工料の決め方は、実際の売り値を調査してそこから決めるのではなくて、公共事業と同じように、大体これぐらいの単価を積み上げて、これぐらいは値段をとるべきでしょうという積算、あるいは、これだけ長く働いてこの値段だったらちょっと少ないから、やはりこれだけ長く働かなきゃつくれないものはこれぐらいの値段が相当でしょうという労働実態、この積算や労働実態で歯科技工料を決
結局、こういう業者では売り値を上げることが非常に難しい。外食産業では、十円、二十円上げるのに死ぬ思いをして上げざるを得ない、そういうのが現状です。 私は、かつて、カナダやヨーロッパの付加価値税の調査に全商連を代表して行ってまいりました。カナダでもＥＵ各国でも、この軽減税率は、範囲の設定をどうするのかということで、限りなく混乱が続いております。
ゼー六さんがおっしゃるように、売り値は需要と供給で決まるんです。お客さんの顔色で決まるんです。激しい価格競争がある。しかも、そこに軽減税率が導入されて、インボイスが発行できなければ取引から外れるということになれば、免税業者はまさにどんどん取引から排除されていくのではないか。 財務大臣、それは明瞭じゃありませんか。大臣、排除されるんじゃありませんか。
飼料用米は、やはり売り値が非常に低くて、でも、その分非常に高い、八万円とか十万五千円とか、これは全部税金ですけれども、こういうもので埋めて収入を確保する。 私が申し上げたいのは、主食用米、飼料用米と書いてあるんですけれども、これは同じなんですよ、コシヒカリとか、ある地域によっては。
若いころに地元にお帰りになって農業を始めて、野菜をつくっておられたということですが、なかなか売り値を生産者の方でコントロールできないということで、漬物をつくって、御家族と一緒になって大阪まで売りに行かれた、売るというのがどれだけ難しいことかというのを自分は身にしみてわかっているつもりだ、こういうお話がございまして、大変印象的でございました。
○佐藤（ゆ）委員 特に規制料金のもとでは上の売り値が動かないものですから、その圧縮というものが絶えず懸念されるということで、そこは十分に注意をお願いしたいと思います。 最後に、ガス事業法改正についてお伺いします。
でも、資材も高騰し、消費税増税時の昨年四月から売り値五百円を五百四十円に値上げした。一時は売り上げは上がったけれども、また昨年並みに下がった。値上げした四十円分は、本来であれば、消費税増税もあり物価上昇もあるんですからその転嫁となるんだけれども、競争が激しいので、中身を充実しないとお客さんが納得しない。そのために、今までは三十円のコロッケを入れていたのに、六十円のコロッケにバージョンアップをする。
同時に、円が高かった期間のこともありまして、海外の生産比率が高まっておりますし、また、今回円安になったからといって、企業は円が安くなった分だけ売り値を下げたかといえば、下げると今度はシェアがふえて別の貿易摩擦を起こしかねぬということを考えれば、価格は据え置いても売れる、これ以上シェアをふやす必要はない、したがって、そのまま据え置いて利益を上げるという方向に走れば、当然のこととして国内での利益、収入がふえることになる
消費者被害でございますけれども、まず食品の偽装表示について挙げられましたけれども、とんでもない事件でございまして、ホテル業界、レストラン業界という、本当に一流の場所で行われていた偽装表示でございまして、すぐに大臣室に各業界のトップに来ていただきまして、私から申し上げましたけれども、中身をよく精査いたしますと、実は、仕入れと売り値の利幅が薄いからやったんだということではなくて、安く仕入れたものを高く売
これは数値ですが、廃棄した食料品の売り値は、一週間で十二万五千何がしというロス。それから、年間で、五十二週と計算すると六百五十万。逆の計算をしまして一カ月の換算にしますと五十四万六千円となって、デイリーの約一割が廃棄されていることになるわけです。 先ほど言いましたように、コンビニの店舗が約五万店ということになりますから、単純計算すれば、食品の廃棄量というのは約二十四万トンになります。
ふえております最大の理由は、間違いなく、円安になって価格が安くなったからといって、企業は売り値を下げて物を売ることをしなかった、利益をそのままとる方を選んだ。意味わかりますか。これは商売をしていると一番大事なところですから。数量をとるよりは、金の方、金額の方をとったということである。これが一点。
一方で、サトウキビ、では、国内での売り値は幾らなんだということで調べますと、一トン当たりが五千円ぐらいだというお答えでした。一方で、では、この調整金に基づく交付金は一トン当たり幾らなんでしょうというと、一万六千円ほどだそうです。今はもうちょっと高いですね。一万六千何百円とかとなっているそうなんですが、言ってみれば、農家の収入は四分の三以上が交付金ということになっている。
今、ピークのときに省エネをやれば、それだけ、今までの売り値よりも何倍かの値段で省エネ量を買ってあげます。省エネをやれば、今度はポジワットがふえてきますから、例えばオンサイトに電源が入っているとしますと、その電源がポジワットでも売れて、二重の効果が生まれる可能性もある。